ふくおかIST e-learning
利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団が運営する「ふくおかIST e-learning」事業内で提供されるサービス（以下「本サービス」といいます。）の提供条件及び本サービスの利用者が遵守すべき事項について定めるものです。
本サービスを利用しようとする者は、本サービスの利用をもって本規約に同意したものとみなされます。なお、当財団が文書（電磁的方法により提供されたものを含みます。以下同じ。）又は口頭により本規約に定めのない利用条件を提示した場合には、当該利用条件も本規約の一部を構成するものとし、両者が矛盾する場合には、本規約に記載された内容が優先するものとします。
第１章 総則
第1条（適用）
1. 本規約は、本サービスの利用に関して当財団と本サービスの利用者との間で生じる一切の関係に適用されます。
2. 当財団は、利用者の了承を得ることなく、本規約を変更することがあり、その内容がホームページへの掲載等の方法により周知された時点をもって、以後は改正後の規約が適用されるものとします。
3. 本規約に定める利用者等の義務は、有償利用・無償利用の区別にかかわらず、すべての利用者が負担しなければならないものとします。
第2条（定義）
本規約における用語の定義は、次のとおりとします。
(1) 利用者
会員登録の有無を問わず、また、有償利用・無償利用の如何にかかわらず、本サービスを利用し又は利用しようとする者をいいます。
(2) 登録利用者
第３条第１項に定める申請を行い、当財団の承認を受けた利用者をいいます。
(3) 課金利用者
第３条第２項に定める申請（同条第３項の規定に基づく申請を含みます。）を行い、当財団の承認を受けた者をいいます。
(4) 講師
当財団の依頼等により本事業内でコンテンツを提供する法人及びこれと同等の機関、組織、団体等（以下「法人等」といいます。）ならびに個人をいいます。
(5) コンテンツ
当財団又は講師が本事業内で提供する有形・無形のサービスをいいます。
(6) 知的財産権
著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
第２章 会員登録
第3条（登録の申請）
1. 本サービスを利用しようとする者は、本規約のすべての事項を遵守することに同意し、当財団が定める一定の情報を当財団に提供することで、当財団に対し、本サービスを利用するための登録を申請することができます。
2. 本サービスの利用者のうち、有償のコンテンツを利用しようとする者は、前項の規定により提供すべき情報に加えて当財団が定める一定の情報を提供することで、当財団に対し、有償のコンテンツを利用するための登録を申請することができます。
3. 本サービスを利用しようとする者が所属する法人等が本人に代わって前２項の申請を行おうとする場合は、当該法人等の責任において本人の同意を取得した上で、前２項に定める情報を当財団に提供するものとします。
4. 前項に定める場合を除き、当財団の承諾を得ることなく第三者に代わって本条に基づく申請を行うことはできません。
第4条（登録に係る審査）
1. 前条の規定に基づく申請があった場合、当財団は、当該申請に係る登録の可否を判断するものとします。
2. 当財団は、以下の事由が認められる場合には、登録（再登録を含む。）を拒否することができ、その理由等に関して一切開示義務を負わないものとします。
(1) 申請内容に虚偽又は誤入力等がある場合
(2) 過去に利用者が本規約に違反していた場合
(3) 利用者が制限行為能力者であり、民法所定の手続等を経ていない場合
(4) その他、当財団が不適切であると判断した場合
3. 利用者は、理由の如何を問わず、登録に係る審査に時間を要する場合があることを了承するものとします。
4. 利用者は、当財団による登録の承認が本サービスの利用に係る何らの保証をも生じさせるものではないことを了承するものとします。
第5条（登録の完了）
前２条の規定に基づく登録は、当財団が申請内容を審査し、これを了承した時点で完了するものとします。
第6条（退会）
1. 利用者は、当財団の定める手続に基づき、本サービスを退会することができます。
2. 当財団は、利用者が本規約に違反したと判断した場合、事前に通知することなくただちに当該利用者を退会させることができるものとします。
3. 前項に定める場合において、当財団は、その理由等に関する何らの開示義務を負わず、また、利用者に生じた不利益等について何らの責任を負わないものとします。
4. 退会後における利用者に関する情報の取り扱いについては、本規約の定めるところにしたがうものとします。
第7条（申請内容の変更）
1. 当財団に提供された利用者の情報（第３条の場合に提供された情報に限りません。）に事後的な変更が生じ又は誤り等が判明した場合には、ただちにその旨を当財団に報告し、必要な指示を受けるものとします。
2. 前項に規定する場合において、利用者が当サービスを利用できなかったことその他の不利益を被ったとしても、当財団は一切その責任を負わないものとします。
第３章 本サービスの利用関係
第8条（受講環境の整備等）
利用者は、本サービスの利用に必要な受講環境（端末、通信環境その他一切の有形・無形の設備等を含みます。）を自らの費用と責任において用意するものとします。
第9条（ID等の管理）
1. 利用者は、当財団が発行したID、パスワードその他本サービスを利用するために必要な情報等（以下「ID等」といいます。）を厳格に管理する責任を負うものとします。
2. 利用者は、第三者に対するID等の開示、利用許諾、再使用権の設定、貸与、名義変更、譲渡、売買又は担保提供その他これらに準ずる一切の行為をしてはならないものとします。
3. 当財団は、利用者によるID等の管理不十分、使用上の過誤又は第三者の不正アクセス等による一切の責任を負わないものとします。
4. 第三者が利用者のID等を用いて本サービスを利用した場合、当該第三者の行為は利用者の行為とみなされ、利用者は、これにより当財団に生じた一切の損害を賠償するものとします。
5. 利用書のID等が第三者によって不正使用されたこと等により、本サービスの提供等に支障が生じた場合には、利用者は、当財団に生じた一切の損害を賠償するものとします。
第10条（知的財産権の帰属）
1. 本サービスに関する一切の所有権及び著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。以下同じ。）その他の知的財産権は、当財団又は当財団に対してその使用を許諾している第三者に帰属します。
2. 利用者は、当財団の書面による明示の承諾（電磁的方法によるものも含みます。）がないかぎり、本サービスにおいて提供される一切のテキストその他の使用及び情報等に関して、所有権及び著作権その他の知的財産権が譲渡されるものではないことを承諾するものとします。
第11条（禁止事項）
1. 本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為又は当財団が該当すると判断する行為を行うことを禁止します。
(1) ＩＤおよびパスワードを不正に使用する行為
(2) 本サービスを通じて、または本サービスに関連してコンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用もしくは提供する行為
(3) コンテンツの全部または一部の修正およびコンテンツを基にした派生的制作物を作成する行為
(4) 当財団の商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(5) 本サービスを通じて入手したデータ、情報、文章、ソフトウェア等に関し、著作権法で認められた私的利用の範囲を超え複製、配布、販売、出版等を行う行為
(6) 第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(7) 第三者を差別もしくは誹謗中傷しまたは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為
(8) 犯罪的行為または犯罪的行為に結び付く行為、もしくはそのおそれのある行為
(9) 性風俗、宗教、政治に関する活動
(10) 上記各号の他、法令、本規約もしくは公序良俗に違反（売春、暴力、残虐等）する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当財団の信用を毀損、もしくは財産を侵害する行為、または当財団に不利益を与える行為
(11) 上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為
(12) その他、当財団が合理的な根拠に基づいて不適当と認める行為
2. 当財団は、利用者が前項の禁止事項を該当すると判断した場合には、アカウントの停止その他の措置を採ることがあります。
3. 利用者は、本サービスの利用にあたり、前項に規定する禁止事項を行った場合のほか、講師、他の利用者その他第三者との間で大小のトラブルを生じた場合には、自己の責任と費用においてこれを解決しなければならないものとします。
第12条（データ等の管理）
利用者は、本サービス内で提供されたコンテンツ及び本サービスの利用に伴って生じた一切のデータ（以下「データ等」といいます。）を自らの責任で管理し、当財団は、当該データ等の消失・毀損等に伴う責任を負わないものとします。
第13条（再委託）
当財団は、利用者の承諾を得ることなく、本サービスの全部又は一部を第三者に委託できるものとします。
第14条（当財団からの通知等）
本サービスの利用等に関する通知は、ホームページ上への掲載その他当財団が適切と判断する方法により行うものとします。
第15条（本サービスに関する問合せ等）
1. 本サービスに関する問合せは、問合せフォーム又は電子メールのうち、当財団が指定する方法により行うものとします。
2. 法人研修等で多数の利用者を管理する必要がある場合には、当財団が指定する当該利用者の管理者による問合せのみを受け付けるものとします。
第４章 有償コンテンツの利用
第16条（本サービスの対価）
1. 登録利用者が有償のコンテンツを利用しようとする場合は、当財団が定める方法により所定の対価を支払うものとします。なお、支払手数料が発生する場合は、登録利用者がこれを負担するものとします。
2. 前項の規定に基づく対価の支払いを遅延した場合、当財団は、支払期限の翌日から支払があった日の前日までの日数に対して年14.6%の遅延損害金を請求することできるものとします。
第17条（受講期限等）
有償のコンテンツの利用に受講期限その他の条件が設定されている場合には、その条件にしたがって当該コンテンツを利用するものとします。
第18条（キャンセル）
1. 理由の如何を問わず、有償のコンテンツの利用をキャンセルすることはできません。
2. 理由の如何を問わず、当財団に納入された受講料、テキスト代、送料その他の金銭を返還することはできません（本規約に基づく本サービスの停止等が生じた場合を含みます。）。
第５章 個人情報の管理等
第19条（個人情報）
1. 当財団は、以下の情報を個人情報として取扱います。
(1) 氏名、Ｅメールアドレス等、当財団のサービスを利用するにあたり必要となる登録情報
(2) 利用サービスの内容
(3) 本サービスを利用するために当財団が付与したＩＤおよびパスワード
(4) 本サービスを利用する過程で行われた発言、質問、解答、アンケートへの回答などの情報
(5) 本サービスを利用する過程で記録されたログイン、ログアウト等の情報、および学習の進捗状況、学習成績等の情報
(6) その他、電子メール、電話、ＦＡＸ、手紙等により、当財団との間でなされた問い合わせや申し込み等の情報、およびそれに対する当財団からの回答や対応等の情報
2. 個人が所属する法人の業務研修として本サービスを利用する場合などにおいて、個人が所属法人への情報開示に同意している場合は、当該所属法人に対し個人情報を開示する場合があります。
第20条（個人情報の使用）
1. 当財団は、前条に規定する個人情報を以下の目的のために使用することができるものとします。
(1) 本サービスを提供するため。
(2) 本サービス提供に付帯する業務を遂行するため。
(3) 本サービス利用動向の調査および分析のため。
(4) 本サービスに加え、新しいサービスの研究または開発をするため。
2. 当財団は、以下の項目に該当する場合を除き、前項で規定される個人情報を第三者に開示しないものとします。
(1) 利用者が個人情報の開示について別途同意している場合。
(2) 前項の利用目的の達成のために、第三者と共同または委託により情報を取扱う場合。
(3) 営業譲渡、分社等により営業資産の一部として、個人情報を第三者に引き継ぐ場合。
(4) 個人情報を特定の第三者との間で相互に利用する場合であって、あらかじめその利用目的および特定の第三者についてあらかじめ通知され、または公表されている場合。
第21条（Siftの利用に伴う第三者提供）
1. 本サービスを提供するにあたり、ペイメントカード（クレジットカードなど）の不正利用等に関する詐欺行為の検知及び予防を目的として、当財団が取得した個人情報を第三者（国外に所在する企業等を含みます。）に提供することがあります。
(1) 取得する個人情報 メールアドレス、氏名、電話番号、請求先/配送先情報（氏名、住所、電話番号）、支払情報（支払手段、クレジットカード番号の一部等）、注文情報（商品名、数量等）、端末情報（IPアドレス、ブラウザ情報等）
(2) 上記個人情報を提供する外国の第三者 Sift Science, Inc（米国） Privacy Officer 123 Mission Street, 20th Floor, San Francisco, CA 94105（privacy@sift.com）
2. 前項の規定により提供した個人情報の取り扱いについては、Siftのプライバシー方針（Sift Service Privacy Notice： https://sift.com/service-privacy ）にしたがうものとします。
第22条（匿名加工情報の作成・提供について）
当財団は、本サービス利用時に取得する以下の情報につき、特定の個人を識別すること及び作成に用いる個人情報を復元することができないよう加工した匿名加工情報を作成します。また作成した匿名加工情報の一部を第三者提供します。
(1) 匿名加工情報に含まれる情報 利用者の個人属性情報：生年月（日を除く）、受講情報：学習進捗データ（ログイン日時等）、学習結果データ（テスト解答、修了日時等）、コースレビュー回答データ回答率、修了日時等）、コースレビュー回答データ
(2) 匿名加工情報の提供方法 記録媒体による提供、電子メールによる提供
第23条（秘密保持）
1. 当財団が秘密として取り扱う旨を伝えた上で開示した非公知の情報については、秘密として取り扱わなければならないものとし、当該情報を複製、変形、配布等してはならないものとします。
2. 利用者は、当財団の請求があった場合、前項に基づく情報に係る一切の文書又は電磁的記録等を直ちに破棄しなければならないものとします。
第６章 その他
第24条（暴力団排除条項）
1. 警察本部からの通知に基づき、利用者又はその所属する法人等が次のいずれかに該当するときは、当財団は、契約を解除することができるものとします。この場合において、解除により利用者に損害があっても、当財団はその損害の賠償の責を負わないものとします。
(1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織（以下「暴力的組織」という。）であるとき
(2) 役員等（個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。）が、暴力的組織の構員（構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。）となっているとき
(3) 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき
(4) (１）又は（２）に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約（一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。）を締結したとき
(5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力的組織又は構成員等を利用したとき。
(6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。
(7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、
(8) 又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。
(9) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。
2. 前項の規定により当財団がこの契約を解除した場合には、利用者は契約金額の１００分の１０に相当する額の違約金を甲に支払わなくてはならないものとします。
第25条（サービス提供の中止）
当財団は、以下に掲げる事項が生じた場合、本サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。
(1) 利用者が本サービスの対価等を支払わない場合
(2) 本システムをメンテナンスまたは工事する場合
(3) 本システムに何らかの障害が発生し、本サービスを十全な状態で提供することが困難であると当財団が判断する場合
(4) 本システムがハッキング等を受けた可能性がある等、利用者または第三者に損害を与える可能性があると当財団が判断した場合
(5) 利用者が本規約に違反したとき
(6) その他、本サービスの提供を中断する合理的な理由があると当財団が認める場合
第26条（サービス提供の廃止）
当財団は、本サービスの継続が困難であると判断した場合には、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。ただし、緊急の必要がある場合は、この限りではありません。
第27条（免責）
1. 本サービスの内容については、当財団がその時点で提供可能なものとします。
2. 当財団は、当財団に故意または過失がある場合を除き、本サービスに起因する利用者の損害（第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）、または第三者の損害に対しいかなる責任も負わないものとし損害賠償義務を一切負わないものとします。
3. 当財団は、当財団に故意または過失がある場合を除き、本サービスへのアクセス制限、本サービスの停止・廃止などの発生により、本サービスを利用できなかったことにより発生した利用者または第三者が被ったいかなる損害について理由を問わずいかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。
4. 当財団が負う損害賠償の額は、請求の根拠等を問わず、本サービスの対価の金額を上限とします。
第28条（非保証）
1. 当財団は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・有用性を有すること、および不具合（コンピュータウィルス等の感染を含むが、これに限定されない）が生じないことを含め、本サービスに関して明示的にも黙示的にも何ら保証しません。
2. 本サービスの利用により生じる結果および本サービスを用いて行った行為について、その利用態様の如何にかかわらず、当財団は利用者に対して何ら責任を負いません。
3. 当財団は、本システムの想定外の負荷、本システムの不具合、本サービスの変更または解約等により生じたデータの消失もしくは毀損等について何ら責任を負いません。ただし、当財団に故意または重大な過失がある場合は、この限りではありません。
第29条（本規約の改訂等）
当財団は以下の場合に、当財団の裁量により、利用規約を変更することができます。
(1) 当該変更がユーザーの一般の利益に適合する場合
(2) 当該変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2. 当財団は前項による利用規約の変更にあたり、変更後の利用規約の効力発生日の１週間前までに、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日をホームページ上で掲載するものとします。
3. 利用規約の改正日以降に利用者が本サービスを利用したときは、利用者は、当該利用規約の変更に同意したものとみなします。
第30条（分離可能性）
本規約の一部が消費者契約法その他の法令等により無効と判断された場合であっても、残部の規定については継続して完全に効力を有するものとします。
第31条（専属的合意管轄裁判所）
利用者と当財団の間で訴訟の必要が生じた場合、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第32条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第33条 (協議)
本サービスに関連して利用者と当財団との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。
附 則
この規約は令和４年３月１０日から施行します。
附 則
この規約は令和５年８月１７日から施行します。